行政法、本試験は19問中14問でした｜15問の壁を行政手続法の条文で越える

2026年9月17日

先に結論を書きます。 行政書士試験の行政法で、私は本試験19問中14問ほどでした。「13〜14問は誰でも取れる、15問からが壁」と言われる、その壁の手前です。振り返ると、原因は条文の素読が足りなかったこと。特に行政手続法は条文をやり込めば取れる科目なので、今回はその骨組みを条文どおりに整理します。

私はガチの講師ではありません。なんとか合格して行政書士になった、元受験生です。勉強の合間の頭の整理くらいのつもりで読んでください。

行政法は、得意ではありませんでした

本試験の行政法は19問中14問ほど。結構落としています。

得意だったのは行政不服審査法で、模試の段階から3問中3問正解がよくありました。一方で、行政法の総論、行政手続法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法は、どれもそれほど取れていません。

LECの横溝先生が「行政法は13問か14問なら誰でも取れる。15問からが壁」とおっしゃっていて、私はまさに壁の手前、14問で止まっていました。

原因は、条文を繰り返し読み込む「条文素読」をやりきれなかったことだと思っています。行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法は素読をやりなさい、と聞いていました。でも私は行政手続法を3回くらいしか回していません。過去問もやりきれていなかったので、その先の素読まで進められなかった。

行政手続法は、本当に条文です。条文をしっかりやり込めば取れる。本試験でも、私は条文問題を落としています。

「申請に対する処分」と「不利益処分」は、どちらから動いたかで分かれます

行政手続法は、大きく二つに分かれています。第2章が「申請に対する処分」、第3章が「不利益処分」です。

違いは、どちらから動いたかです。

申請に対する処分＝こちらからお願いしに行くもの。「許可をください」「免許をください」と申請するもの。
不利益処分＝役所のほうから名指しで来るもの。行政手続法2条4号は「行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分」と定めています。営業停止や許可の取消しがこれです。

ここに引っかけが一つあります。申請を断られたのは、不利益処分ではありません。 2条4号のただし書で、ロ「申請により求められた許認可等を拒否する処分」は不利益処分から除かれています。感覚では「断られたら不利益じゃないか」と思いますが、断られたときは第2章（申請に対する処分）の話です。

申請の3点セット、不利益処分の3点セット

それぞれ三つずつ覚えます。

	申請に対する処分（第2章）	不利益処分（第3章）
基準	審査基準（5条）＝定めるものとする（法的義務）。行政上特別の支障があるときを除き、公にしておかなければならない（義務）	処分基準（12条1項）＝定め、かつ、公にしておくよう努めなければならない（両方とも努力義務）
期間／手続	標準処理期間（6条）＝定めるよう努める。ただし、定めたときは公にしておかなければならない（二段構え）	聴聞・弁明の機会の付与（13条1項）＝許認可等の取消し、資格や地位を直接はく奪する処分、役員の解任を命ずる処分などは聴聞。それ以外は弁明の機会の付与
理由の提示	8条1項＝拒否する処分をするときは、申請者に対し、同時に理由を示さなければならない	14条1項＝不利益処分をするときは、名あて人に対し、同時に理由を示さなければならない