「宅建に受かって、行政書士にも受かりました。開業はどちらからがいいですか」。動画のコメントで、こう聞かれたことがあります。
そのとき私は、まだ行政書士試験の受験生でした。行政書士の開業については答えられません。でも、不動産の仕事はもうしていたので、宅建業のほうは答えられる。そこで、宅建業の開業の話を中心に答えました。
先に言うと、まず勤めたほうがいい

開業の前に、どこかに勤めたほうがいいかと聞かれたら、勤めたほうがいいです。間違いなく、失敗は少なくなります。
ただし、開業するつもりなら、1年か2年で辞められるようにしておく。誰でも入れる大きな不動産会社に入って、年下に鍛えられながら一から覚える。労働時間はとても長いと思います。不動産の仕事は泥くさいので、それに耐えられるなら、という条件つきです。
運転資金を、広告以外に使わない

開業してみると、運転資金はとにかく減らさないようにしなければいけません。物件を載せるポータルサイトの広告は、本当にお金がかかります。お金を残しておくなら、ほかを削ることになります。
| 削れるもの | 理由 |
|---|---|
| 開業のためのセミナーや教材 | 開業を考えている人向けの情報は、ほとんどが最後は商品の販売につながる |
| 事務所の家賃 | たぶん1人で始めるので、とにかく安いところでいい |
| パートの人件費 | 時給1,200円でも、仕事が少ないうちは月の経費を圧迫する |
もう1つ、最初に大きいのが保証金です。宅建業を始めるには、営業保証金を供託するか、保証協会に入って分担金を納めます。
| 主たる事務所 | ほかの事務所(1か所ごと) | |
|---|---|---|
| 営業保証金を供託する | 1,000万円 | 500万円 |
| 保証協会に入る(弁済業務保証金分担金) | 60万円 | 30万円 |
(宅地建物取引業法施行令2条の4・7条)
1,000万円を用意できないなら、保証協会に入ることになります。保証協会はいくつかあり、入会のときにかかる費用も違うので、調べて比べてから決めてください。
学ぶなら、お客様向けに発信している人から

不動産の開業についての動画は、探せばいくつもあります。見るなら、同業者向けではなく、家を探す人・売る人に向けて発信している人のほうが勉強になると思います。同業者向けは、最後は商品の販売の話になりがちです。そうなったとき、ボタンを押さないようにしてください。
開業してやることは、だいたい決まっています。
- ホームページを作る
- チラシを作って、ポスティングする
- 建売を出している会社に電話して、あいさつに行く。「仲介できる物件はありませんか」と聞く
- ポータルサイトに物件を載せる。写真の撮り方を覚え、広さや設備などの項目をきちんと埋める
項目がすかすかの業者より、きちんと埋まっている業者のほうが、家を探す人に信用されます。やることは決まっているので、あとは自分次第です。資格の勉強と同じで、講義を聞くだけでは受からないのと一緒です。
毎日、物件とお客様のためにやること

1日も無駄にしないように過ごす、というのは、たとえばこういうことです。
- 仕入れた土地は、草が伸びないように刈る
- 預かった中古住宅は、ときどき開けて換気する。湿気が多いなら除湿機を置く。放っておくと、かびます
- お客様を案内する前に、玄関を掃除する。周りが雑草だらけなら抜いておく
家を探す人に嫌な思いをさせない、という気持ちがあれば、何をすればいいかは分かるはずです。分かったうえで、それを続けるのが大変なのだと思います。
行政書士は、また別の難しさがある

個人的な意見ですが、開業するなら不動産のほうが簡単だと思います。行政書士は専門性が高い仕事です。「先生」と呼ばれる立場で仕事をするので、ある程度の堂々とした態度も求められると思います。「初心者なんです、よろしくお願いします」という人には、任せたくないですよね。
だから、そのときの私の答えはこうでした。宅建業は、どこかに勤めてから開業する。行政書士は専門性が高いので、失敗しないように先輩の方々の意見を聞く。受験生の私に聞くのは間違いです、と。
その後、私は行政書士試験に受かり、2026年に行政書士として開業しました。開業して3か月は、電話が鳴りませんでした。宅建士と不動産の仕事があるところに行政書士を足して、相続の相談なら土地の話と手続の話を同じ人が受けられる。それが今の私のやり方です。どちらを先に、という答えは人によって違いますが、私の場合は、不動産の仕事を先にやっていたことが、今は助けになっています。
この話を動画で見る
もとにした動画:「【番外編】宅建業と行政書士、どちらを先に開業するべきか 実務的アドバイス」(YouTube・2024年11月28日)。私がまだ行政書士試験の受験生だったころの動画です。金額の条文は2026年10月時点のものです。
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