特定行政書士の研修の教材が届いて、考査の問題を見たとき、正直「これはいける」と思いました。30問で、記述式がない。問題文も短い。
ところが調べてみると、毎年3割から4割の人が修了できていません。受けているのは、全員が行政書士です。私の見立ては甘かった。その数字を出します。
考査は、研修の最後にある確かめ
特定行政書士は、試験に受かってなるものではありません。行政書士法1条の4第2項は「研修の課程を修了した行政書士」と書いています。受かった人ではなく、修了した人です。だから「試験」ではなく「考査」と呼ぶのだろう、というのは私の想像です。
研修を受けられるのは、行政書士として登録している人だけです。試験に受かっただけでは受けられません。
| 項目 | 私が申し込んだ令和8年度 |
|---|---|
| 申し込み | 6月19日で締め切り(例年は4月の頭から6月の中旬) |
| 費用 | 8万円 |
| 講義 | 動画で18時間(8月3日から9月15日まで) |
| 考査 | 全国一斉・2時間 |
| 修了 | 講義を全部見たうえで、考査で基準に届いたとき |
講義を見ただけでは終わりません。最後の考査で基準に届いて、初めて修了です。
30問、記述式なし

行政書士試験と並べると、問題の量はずいぶん違います。
| 特定行政書士の考査 | 行政書士試験 | |
|---|---|---|
| 問題数 | 30問 | 60問 |
| 形式 | すべて択一式 | 5肢択一式40問・多肢選択式3問・記述式3問・基礎知識14問 |
| 時間 | 2時間 | 3時間 |
| 中身 | 行政法が20問。残りの10問は、要件事実・事実認定、特定行政書士の倫理、総まとめ |
問題文も、行政書士試験より短く、ぱっと読めます。これは、まだ受けていない私の感想です。最初に「いける」と思ったのは、ここまでを見たからでした。
それでも、3人に1人が修了できない

申し込む人は、ここ数年で増えています。
| 年度 | 申し込んだ人 |
|---|---|
| 令和5年度 | 663人 |
| 令和6年度 | 710人 |
| 令和7年度 | 973人 |
令和6年度から7年度で263人増え、およそ1.37倍です。ただ、いちばん多いわけではありません。制度が始まった平成27年度は3,954人でした。一度大きく減って、また戻ってきている、という増え方です。
数字を読むときは、言葉に気をつけます。日行連の資料が出しているのは「合格率」ではなく「修了率」で、分母は申し込んだ人ではなく、実際に受けた人です。
令和7年度は、受けた人が856人、修了した人が538人。修了率は62.9%です。37.1%、3人に1人より多い人が修了できていません。その前の2年は65.8%と66.9%で、だんだん厳しくなっています。私が調べられた範囲では、62.9%がいちばん低い数字でした。
基準は「到達基準点」と呼ばれ、公式には「例年およそ6割程度」とだけ書かれています。30問の6割なら18問、と思いたくなります。でも、実際の点数と採点の中身は公表されていません。18問取れば修了できる、とはどこにも書いてありません。
そして、受けているのは全員が行政書士です。試験を通ってきた人もいれば、ほかの士業や公務員の経歴で登録した人もいます。法律を仕事にしている人たちが受けて、3人に1人が修了できない。問題文の短さだけで「いける」と思った私は、なめていました。
2026年から、できる仕事が広がった

修了できないことがある考査なのに、なぜ申し込む人が増えたのか。2026年1月1日に施行された行政書士法の改正で、特定行政書士が代理できる範囲が広がったからだと思います。
変わったのは、ほんの数文字です。
| 不服申立ての代理ができる許認可 | |
|---|---|
| 改正の前 | 行政書士が作成した書類に係る許認可 |
| 改正の後(1条の4第1項2号) | 行政書士が作成することができる書類に係る許認可 |
前は、行政書士が書類を作った案件でなければ、代理できませんでした。本人が自分で役所に出した申請は、対象の外です。今は、行政書士が作ることのできる書類に係る許認可であれば、誰が申請したものでも、不服申立ての代理ができます。
たとえば、開発許可を申請したら不許可になった。農地転用を申請したら許可が下りなかった。本人が自分で申請して断られ、困っている。そういう相談を、特定行政書士なら受けられるようになりました。
できるのは、許認可についての不服申立てまで

ここは正確に書いておきます。特定行政書士になっても、弁護士と同じになるわけではありません。
- できるのは、許認可についての審査請求などの不服申立ての手続を代理することと、その手続で役所に出す書類を作ること
- 裁判の代理はできない
- 一般的な法律相談や、示談の交渉はできない(弁護士法72条)
役所とその場で交渉する、という話でもありません。決められた手続を、依頼者に代わって進めることです。行政書士が作れる書類の延長線上に、不服申立てがある。弁護士の仕事を取りに行く話ではありません。
特定行政書士として代理できるのは、研修を修了して名簿に付記されてからです。今、行政書士は全国に約5万4,000人いて、そのうち特定行政書士として付記されているのは約6,000人、およそ11%です。
申し込みは、例年4月の頭から6月の中旬です。来年受けたいと思った方は、春に日本行政書士会連合会のサイトを見てください。問題文を見て「いける」と思った私と同じところで、つまずかないように。
この話を動画で見る
もとにした動画:「なめてました。特定行政書士の考査、3人に1人が修了できません」(YouTube・2026年7月24日)。人数と修了率は、動画の中で日本行政書士会連合会の資料から読んだものです。条文は2026年10月時点のものです。
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